1972-08-11 第69回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○住吉説明員 ただいまお話しございました河川と農地と一緒に災害を受けた地帯でございますが、河川復旧計画の法線がきまりまして農地復旧をやるわけでございますが、極力農地を復旧するという方向につとめておりますが、ただいま先生お話しございましたように、農業の構造改善的な方向を大きく考えろということでございますけれども、今回は災害関連事業というものを現地の被災の状況に応じまして十分に実施できるような方途も考えておりますので
○住吉説明員 ただいまお話しございました河川と農地と一緒に災害を受けた地帯でございますが、河川復旧計画の法線がきまりまして農地復旧をやるわけでございますが、極力農地を復旧するという方向につとめておりますが、ただいま先生お話しございましたように、農業の構造改善的な方向を大きく考えろということでございますけれども、今回は災害関連事業というものを現地の被災の状況に応じまして十分に実施できるような方途も考えておりますので
○住吉説明員 お答えいたします。 ただいま県からの報告によりますと、宮田又鉱山よりも下流の無堤地帯でございますか、この地帯の水田が十二・八ヘクタール埋没したというような報告にいま接しております。現在、当時の雨量とか被災の状況等を調査検討中でございまして、その結果、異常なる天然現象による災害だということが明確になりました場合には、農地復旧の災害復旧事業としてこれを対象にしていきたいというように考えております
○説明員（住吉勇三君） お答えいたします。 今回の集中豪雨によりまして静岡、島根、広島、山口等でワサビ田がいろいろ被害を受けております。御案内のとおり、ワサビ田は山間僻地の渓流地区にございますので、いろいろ復旧するにあたりまして困難の事情もございますし、また復旧の方法等も一般の農地復旧に比べて特殊なものがございますので、非常に金額のかさむのはいままでの例からも事実でございます。しかしながら、今回の
○住吉説明員 ただいま御指摘のございました、農業水利事業の頭首工等が非常におくれておるというようなお話でございましたが、全国的に見まして、農業水利事業の地区によりまして、地元の問題とか用地問題とからみまして、非常に順調に進んでおる地区とおくれておる地区のあるのは事実でございます。しかしながら、着工いたしまして、ただいまお話しございましたように非常に遅延しているということは、事業効果を一刻も早く発生するという
○住吉説明員 お答えいたします。 ただいま先生からお話ありましたように、木曽岬干拓は地元関係者からの非常に熱心な要望がございまして、昭和四十一年度に着工したわけでございまして、現在までに事業費で約二十七億という投資をやりました。先生お話のございましたように、本年度で過半の工事が進捗いたしまして、来年度は潮どめの予定というようなことにもなっておりまして、この関係農家といたしましては、先生御存じのとおり
○説明員（住吉勇三君） 先ほど御答弁申し上げましたように、農林省といたしましては、土地改良事業をやっていくというたてまえから、現在、既設の干拓地を復元するということは、農林省の手でやることは非常に適当でないと申し上げたわけでございます。
○説明員（住吉勇三君） 琵琶湖の内湖を干拓したためにここに生えておりましたヨシ、アシのような水草がなくなりまして、自然の浄化作用が失われたというような説も伺っております。しかしながら、戦後、農林省のほうで干拓事業をやりました面積は二千二百ヘクタールくらいでございまして、これは琵琶湖全体の総水面積から見ますと約三％くらいでございます。また、この干拓によりまして失なわれたと考えられます水量は琵琶湖全体の
○説明員（住吉勇三君） 琵琶湖の開発計画によりまして、ただいま御質問がございましたように用水改良、排水改良、また、これに伴いました圃場整備事業というものが必要だと思って、そういう事業を予定しております。用水改良といたしましては、約三万一千ヘクタールの農地を対象に考えております。排水改良につきましては二千四百ヘクタール、圃場整備事業につきましては二万七千ヘクタールというような面積を対象に事業を考えております
○説明員（住吉勇三君） ただいま申し上げましたのは、地下水等を利用している面積は含んでおりません。琵琶湖の水を直接揚水している面積でございます。
○説明員（住吉勇三君） 琵琶湖周辺の農地の御質問かと思いますが、琵琶湖の水を揚水して使っております農地面積は一万四百ヘクタール、なお農家戸数は四万一千戸でございます。
○説明員（住吉勇三君） ただいまお話のございました田畑輪換でございますが、先ほど御説明いたしました一万ヘクタールの内訳といたしまして、田畑輪換地区が約四千ヘクタール、それから畑地かんがい地区が約五千ヘクタール、残りが用水の補給地区でございまして、先ほど申し上げました年度ごとの実績でございますが、用水補給地区は一番延びておりまして、次に畑地かんがいということで、田畑輪換地帯が現在進度といたしまして一番
○説明員（住吉勇三君） 群馬用水関係につきましては、ただいま水資源公団の総裁のほうから詳細な説明がございましたが、ただいま御説明ございましたように、この矢木沢ダムの水を受けまして群馬用水の計画が成り立っているわけでございまして、計画といたしましては一万二百五ヘクタール、約一万ヘクタールの用地に水を持っていくということになっております。水資源公団の事業は、先ほどございましたように、昭和四十四年に取水施設
○説明員（住吉勇三君） 先生御案内のとおり、農業用水は自然条件とか、営農の形態とか、非常に地域性がございます。また、年々によりまして降雨の分布状態等によりまして需要量の変動も非常に激しいというような特性がございますので、その需要量を正確に把握することは非常に困難でございます。農地局で、いろいろな仮定をもとにしまして試算したところによりますと、現在の大体年間農業用の総需要水量は、大体五百億トンから六百億
○説明員（住吉勇三君） 琵琶湖関係の干拓工事でございますが、戦後琵琶湖関係におきましては、四十六年度までに補助干拓も合わせまして十五地区の干拓事業をいたしております。工事中に水が濁るというようなことはございますが、これは一時的なことでございまして、ただいま先生からお話のございましたように、内湖、あるいは水生植物が自然の浄化作用をしておるというふうなお話も伺っております。しかしながら、ただいま申し上げましたように
○説明員（住吉勇三君） ただいまの御質問の前に、先ほどの御質問に対しまして答えが十分じゃなかったようでございますので補足させていただきます。先ほどの質問は市街化区域を含めた場合に、その比率はどうかというような御趣旨であったようでございますので、市街化区域を含めましたこの緑農住区におきましては、市街化区域内の面積が対象面積の三〇％以内というような線で考えていきたいと思っております。 なお、ただいまの
○説明員（住吉勇三君） ただいま市街化区域との割合はどうかというような御質問でございますが、現在考えておりますのは、市街化調整区域内における緑住区をここにつくろうという場合には、団地の規模は二十ヘクタール以上を一つの例に考えております。別に比率どの程度というのは、現在考えておりません。
○説明員（住吉勇三君） 緑農住区事業につきましては、ただいまお話しございましたように、市街化区域も一体として土地利用計画を考えるのが当然でございますが、ただいまのところ、市街化区域と農業調整区域との割合というようなものは考えておりません。市街化区域内におきましては、都市計画事業に基づいた都市区画整備事業等でやっていただきまして、農林省のたてまえといたしましては、市街化区域外の仕事を農林省のほうでやる
○住吉説明員 農林省といたしましては、この坪川流域の約千九百ヘクタールの水田を対象にいたしまして、四十六年度に土壌、玄米等の汚染の状況を調査いたしました。これによりますと、土壌中の銅の濃度につきましては、上流部のほうが濃度が濃く、下流のほうが比較的少ないという結果と、玄米の収量につきましては、各圃場の水口の部分が減収がはなはだしいというような一応の結果が出ております。 しかしながら、先生御存じのように
○住吉説明員 農林省といたしましても、先ほどお話ありました原因追跡調査の一環といたしまして、堆積場の調査を四十六年度十五カ所予定いたしまして、調査を実施中でございます。
○住吉説明員 ただいまお答えしました私のほうの追跡調査につきましては、おそくとも四月中には結果を出すように強く要求しております。
○住吉説明員 ただいま先生御質問のございました農林省が四十六年度実施しておりますカドミウムの原因追跡調査のことでございますが、多少こまかくなりますが、本年度の調査といたしまして、五十五カ所の水をとりまして分析をするということとあわせまして、このうちの四十一カ所につきまして河床のどろをとりまして、河床のどろとの関連、そういうような調査を群馬県に助成をして実施しておるわけでございますが、県からの報告によりますと
○説明員（住吉勇三君） 農業水利権の調査につきましては、農林省といたしましてもかねがね調査を進めてまいっておるところでございます。ただいまお話のございました、特に都市化の進んでおると思われる地区におきましては、ただいまお話のございました農業用水合理化対策調査を四十五年から始めておるわけでございまして、この調査の内容といたしましては、農業用水合理化の可能性があるかないか、また、あるとした場合に、それはどういうような
○説明員（住吉勇三君） ただいまお話のございました十五・六トンから四十一トンにふえた、これにつきまして、その数字的にこまかいものがございますので、一応資料として提出させていただきたいと思います。
○説明員（住吉勇三君） ただいま御質問ございましたように、利根川の下流地帯は、従来より農業用水の比較的不足しておった地帯でございます。御承知のとおり新しい農政に対応していくためには、この地帯は、ただいま先生のお話にもございましたように、大消費地の都会を控えた地帯でございますので、いわゆる近郊農業をやっていく面で、主として畑地かんがいでございますが、こういう水の手当てをすることが緊要でございまして、ただいま
○住吉説明員 ただいま、非常に概算でございますけれども、この坂根ぜきの工事費は約十五億と大体予定しておりまして、工期は二カ年で完了したいというふうに予定しております。
○住吉説明員 ただいまお話しございましたように、出発いたしました時点におきましては、農業用水の改良事業を始めてまいったわけでございます。その後、下流地帯の都市化現象が激しく進んでおりまして、地元の水需要の要望もございます。また県のほうからもそういう要求が最近になって出ておりますので、先ほど御説明申し上げましたように、四十七年度の予算で坂根ぜきの調査設計を固めて四十八年度からこの坂根ぜきに着工したいという
○住吉説明員 ただいま古井川地区の四十七年度の事業予定の御質問でございましたが、先生御案内のとおり、この地区には四十五年の十月に国営事業所を開設して事業をやっているわけでございますが、四十六年までに約三億くらいの事業をやりまして、四十七年度は二億五千万の予算を要求しておるところでございます。その内容といたしましては、先ほどお話しございましたように、大用水、この水路約一・六キロメートル、それから樋の口用水
○説明員（住吉勇三君） ただいまお話ございました土呂久鉱山地区の土壌汚染の問題でございますが、現在の土壌汚染防止法の適用を受ける場合は御承知のとおりでございますが、ただいまお話しの宮崎県の土壌汚染防止法の適用を受けない場合、こういう場合には、農地局といたしまして、鉱毒対策事業という一つの土地改良事業を仕組んでおります。これは一般の土地改良事業よりも高率の補助で実施するということになっておりますが、この
○住吉説明員 ただいま公害防除の特別対策事業の実施の方法でございますが、先生御案内のとおり、この特別事業を進めてまいりますためには、まず土壌汚染地域の指定がせられまして、これに対しまして対策事業を各知事が立てられまして、農林省の承認を得て、さらに土地改良事業としてこれは実施することになっておりますので、土地改良事業の手続をやっていただきまして事業を実施するというような運びになるわけでございます。
○住吉説明員 ただいまお答えしましたように、天然現象でない場合ということは考えられません。しかしながら、競合した場合はどうかという御質問でございますが、この天然現象で災害復旧をいたします場合にも、雨量とか風速とか洪水とか、それぞれに採択の基準がございます。その基準に該当しておるかどうかということが問題になろうかと思います。それらにつきましては現在の時点では詳細に掌握しておりません。
○住吉説明員 災害復旧事業は、暴風、洪水、高潮、地震その他の異常的な天然現象によって生じた災害の場合に適用されるということは、先生御案内のとおりでございます。今回の場合、現地から受け取りました報告によりますと、災害を起こしましたのが採石業者の施業方法に基因しておるのではないかというように承っておりますので、このような場合には災害復旧事業として採択することは考えられないと考えております。
○住吉説明員 農林省といたしましては、御案内のように、市街化区域に指定されたところは十年以内に宅地化をはかられるという区域になっておりますので、段階的に近傍の宅地と均衡な課税をされていくということは、新都市計画法の趣旨に沿いましてやむを得ない措置ではないかと思っております。しかしながら、今後の市街化の進捗の状況とか土地の利用の変化とか、いろいろな事情の変化等も考えられますので、特別の措置を設けるようにいたしまして
○住吉説明員 この救農土木事業につきましては、道庁からの要望といたしましては、一般農家の方は五〇％以上被害を受けられた農家、開拓農家におきましては三〇％以上の被害を受けられた農家という方を対象にいたしまして積算の基準を設けましてはじいておるわけでございますが、これによりますと、約二十億円程度の賃金を確保する必要があるのじゃないかというように、道庁の積算ではなっております。この道庁の要望について、道庁
○住吉説明員 ただいま救農土木事業の内容につきましての御質問でございましたが、農地局関係の救農土木事業の内容につきましてお答え申し上げます。 冷害によりまして被害を受けられました被災農家の方に就労の機会を与えるという目的で、農業基盤整備事業の中でこの救農土木事業を考えたわけでございますが、既定予算の中から、事業費で十三億一千七百万円をこの救農土木事業に充当するように考えております。そのほか、補正予算
○住吉説明員 お答えいたします。 自作農維持資金につきましても、十月十五日の統計調査部の調査結果、これが大体十月十五日現在でまとめられるようになっておるわけでございますが、この結果によりまして災害ワクの設定ということを検討する方向で進めております。 なお、貸し付け限度額の引き上げにつきましては、被害の状況とか資金需要の実態というような農家個々の調査が非常に必要でございますので、この点いま道庁のほうへ
○住吉説明員 ただいま救農土木についての御質問でございましたが、先生からお話しございましたように、冬場の北海道の仕事といいますのは、馬がなくなり、馬そり客土がなくなりまして、非常に困難でございますが、ただいま先生お話しございましたように、老人、御婦人の方々もできるような単純な土工仕事というようことを考えていきたいと思っております。単価につきましては、先ほどお話しございましたように、この協定の単価を変